マーケティング法務検定®の特徴

マーケティング法務検定®とは、主にマーケティングや広告に関する正しい法知識を知り、営業活動に活かす力をつけるための日本で初めての検定です。

マーケティングをはじめとする、企業の営業活動を担う、一人一人が自身の活動に関する法令を知り、違法・不当な行為を行わないように、その判断能力を養うための検定として、「マーケティング法務検定®」が作られました。マーケティング・ビジネス実務検定®A級の試験科目の一つである「マーケティング法務科目」をより広く、そして深く掘り下げ、特に広告マーケティングの分野に関わる法令を中心に知識を身に着けていただくことを目的とした検定です。

広告・マーケティングに関する法規制は、企業活動において極めて重要であるにも関わらず、これまで、1つの法分野としてあまり認識されることはありませんでした。

しかし、2016年4月に景品表示法に課徴金制度が導入されて以来、多数の企業が広告の不当表示を理由として課徴金を課され、それがマスコミで報道されることによって、企業の信頼性を著しく損なう状況が生じています。

また、適格消費団体の増加に伴い、企業の広告・マーケティング活動に関する差止請求の件数も増加し、日本版クラスアクション制度を企業の広告・マーケティング活動に適用しようとする動きもみられます。さらに、薬機法による、医薬品・医療機器・化粧品等の虚偽誇大広告に対する課徴金制度も2021年8月から施行されます。

このような状況の変化により、広告・マーケティングに関するコンプライアンスの重要性が高まっている現在、特定の業種・業界にとらわれないマーケティング法務の知識が求められています。今回創設した「マーケティング法務検定®」は、マーケティングに関わる多くの方々にとって、マーケティング実務に活用できる実践的な法知識と実務ケースに対応できる能力を習得し、その理解度を確認するとともに、一定の知識・能力を有することの証明とすることができます。

マーケティング法務検定®公式ウェブサイト：https://markelaw.jp

マーケティング法務検定®の概要

受験資格

年齢や国籍等は関係なく、どなたでも受験できます。

試験科目

マーケティング検定ベーシック（C級）は2つの科目で構成されます。

1. マーケティング法務に関する基礎知識・事例
2. 法律の基礎知識

試験級とそのレベル

ベーシック（C級）      ：基本的事項（定型業務ができるレベル）

アドバンスト（B級）   ：基本・応用・実践的な知識（業務の運営ができるレベル）

資格有効期限

合格した検定試験の受験日から4年間。

仕事で役立つ法務知識の習得

「マーケティング法務検定®」の学習を通じて、マーケティングに関する法知識、契約に関する基礎的な法知識を身に着けることができ、実務における、法的トラブルの回避に役立てることができます。

就職・転職対策としての学習と資格取得

市場を取り巻く環境が激しく変化する中で、広告にかかる情報発信を個々の従業員が行うことが容易になってきています。

また、個人事業主としてWebマーケティングや、サイトの表示、チラシ・パンフレットを作成する方が増えてきています。

著作権など、著作物の利用に関する権利侵害については、意識されることがあっても、広告文や、表現によって、法規制の対象となることについてまで、意識されているでしょうか。

この「マーケティング法務検定®」は、マーケティングに特化した法務知識を総合的に判定するための検定試験です。また、最も採用の間口の広い営業職や販売職にも対応した資格です。

求職活動や、営業活動において、客観的な基準でマーケティング法務に関する一定のスキルがあることの証明となり、法令遵守の意識の強さ、リスクマネジメント能力の高さなど、強みとしてアピールすることができます。

この検定試験は誰でも受験することができます。現在実際に企業などでマーケティング企画や営業・販売の仕事をされている方、また、学生の方や独立・企業を目指している方などにとって、「マーケティング法務」に関する一定の知識やスキルが身につく資格の取得は必要不可欠です。この検定試験は、以下のような方、また、どなたでも受験することができます。

大学等の授業科目としても導入・学生の検定試験としても最適

この「マーケティング法務検定®」試験は、マーケティングの学習希望者が多い、大学生・短期大学生・専門学校生にもしっかりと対応しています。 また、「マーケティング法務検定®」試験のオフィシャルテキストは、大学等のマーケティング科目の基本テキストとしても使用可能です。

出題範囲

出題の範囲で、基本事項について出題されます。

目次 　マーケティング法務に関する基礎知識
【第1章】　消費者に関する法令 　　　1 消費者基本法 …消費者の権利・事業者の責務 　　　2 消費者契約法 … 消費者保護、勧誘行為の規制、契約条項の無効など 　　　3 消費者裁判手続特例法 … 裁判手続きのしくみなど 　　 　　 【第2章】　販売活動に関する法令等 　　　1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 … 規制、法令違反など 　　　2 下請代金支払遅延等防止法 … 親事業者の義務、禁止行為、罰則など 　　　3 特定商取引に関する法律 … 事業者の注意事項、規制対象、違反行為への行政処分など 　　【第3章】　広告・表示に関する法令等 　　　1 不当景品類及び不当表示防止法 … 不当表示、景品規制、違反行為への行政処分など 　　　2 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 … 広告規制など 　　　3 食品表示法 … 表示事項など 　　　4 不正競争防止法 … 規制対象、民事訴訟など 　　　5 製造物責任法（PL法）… 規制対象、民事訴訟など 　　　6 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 … 事業者の義務など 　 【第4章】　権利者の保護に関する法令等 　　　1 特許法・実用新案法 … 侵害に当たる行為、損害賠償責任など 　　　2 商標法・意匠法 … 侵害に当たる行為、損害賠償責任など 　　　3 著作権法 … 侵害に当たる行為、損害賠償責任など 　　　4 パブリシティ権 … 権利の概要など
法律の基礎知識
【第5章】　民法の基礎知識 　　　1 物権と債権 　　　2 法定と約定 　　　3 権利の主体 　　　4 代理 　　　5 無効、取消し、解除 　　　6 時効 　　 【第6章】　契約に関する法知識 　　　1 契約の成立 　　　2 契約締結上の過失 　　　3 契約不適合と売主の責任 　　　4 債務不履行 　　　5 危険負担 　　　6 手付 　　　7 法定利率 　　　8 定型約款の合意

試験のスケジュール

マーケティング法務検定®のホームページをご確認ください。