令和2年新春のごあいさつ

令和2年新年あけましておめでとうございます。

皆さま、令和2年を平和の裡に迎えられたこととお慶び申し上げます。

令和の時代に入り初めてのお正月です。この万葉集を起源とする令和は、安倍首相の談話にもありました通り、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味」が込められているといいます。私は、日本の文化がそれぞれの時代において形成され、そして重層的に蓄積されるという様を想像します。そして、この新しき時代がどのような文化を形成するのだろうか、思いを巡らせてしまいます。四季のある日本では、それぞれの季の体験から深くきめ細かい思いやりを基とした文化が豊かに創造され、そして、さらに「新しき」が芽生えています。このような中で私たちは、この先人たちが創造した香り高き文化を伝承していく大切な役を担っていると思います。このような新しい令和の時代にふさわしい企業であるように努力を重ねたいと思います。

ところで、株式会社マウンハーフジャパンは、検定事業として、現在「貿易実務検定® 」(日本貿易実務検定協会®)、「マーケティング・ビジネス実務検定®」(国際実務マーケティング協会®)、「会計ファイナンシャル検定®」(国際会計ファイナンシャル検定協会)をそれぞれ運営しています。

そして、今年2月からこれらに加え新しく「EPAビジネス実務検定(EPA検定)」(日本貿易実務検定協会®)が実施されます。これは、経済連携協定を実際の業務上どのように生かしていくかをテーマとした検定試験です。ご存知のように世界の潮流は、WTO体制からEPA/FTAに変わってきています。日本でもすでにTPP11協定(CPTPP)、日EU協定というメガEPAが発効され、また、2020年(令和2年)1月1日から日米貿易協定も発効されます。まさに、EPA全盛期の始まりです。

さらに、報道によりますと政府は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)についても今年の締結、発効をめざしているとされています。これらのメガEPA全盛期が到来すると、日本の貿易総額に占めるEPA発効国の貿易割合であるEPAカバー率は、8割近くまでになります。このような環境の中、国際ビジネスに携わる方々にとってEPA/FTAの実務的知識は、業務上、確実に必要な知識になると思います。これまで、20年以上貿易実務検定を実施してきた経験と信用を生かし、国際ビジネスに携わる方々のためのスキルアップにご利用いただくために 「EPAビジネス実務検定(EPA検定)」 を実施することにいたしました。この検定により、また新たな社会貢献ができると考えています。

次に、2020年(令和2年)1月1日からは、ICC(International Chamber of Commerce:国際商業会議所)が制定する国際的な貿易条件であるインコタームズ2020が発効します。2010年版インコタームズの規則とくらべ膨大な改定はありませんが、たとえば、CIPについて、2010年版インコタームズでは、海上保険のてん補範囲は、新ICC(C)若しくは、同種の約款としていましたが、2020年版インコタームズでは、それよりもてん補範囲の広い新ICC(A)若しくは、同種の約款としています。このように細部では、いくつかの変更がされています。さらには、2010年版で制定されていたDATは、DPUに変更され、内容も変わっています。これら新しいインコタームズ2020について、運営する日本貿易実務検定協会®を通しテキストの改定作業を急ぎ行う所存です。

さらに関税法など関税に関する法律の改正、とくに納税環境関連の令和2年度法改正案が出ています。これから国会の可決を待って成立になるのですが、これらの情報も的確にわかりやすく、丁寧に実務家の方、通関士受験生の方々へお伝えしていきます。

そして、今年もマーケティング関連の実務家の方々、国際ビジネスに従事されている実務家の方々、士業の方々、さらには、学生の方々のためのスキルアップにお役立ちいただけるよう新しい発想力で歩んでいきたいと考えています。

どうぞ今年もよろしくお願いいたします。

令和2年1月1日

株式会社マウンハーフジャパン
代表取締役社長

片山立志

株式会社マウンハーフジャパン・日本貿易実務検定協会・国際実務マーケティング協会・国際会計ファイナンシャル検定協会