2023年新春のごあいさつ

明けましておめでとうございます。

令和5年が明け、皆様は平安の中でお正月をお過ごしのことと存じます。

さて、私は、昨年9月、6年ぶりに米国ニューヨーク・マンハッタンに行ってきました。コロナによりマンハッタンがどのように変わってしまったのか、心配をしながら訪問いたしました。しかし、人々の多くは、マスクを外し、ビジネスをし、街を歩き、地下鉄に乗り、バスに乗り、その風景は、6年前と全く変わらないものでした。コロナであれほど感染者を出し、まん延期には、セントラルパークにコロナ患者用の野戦病院まで作られましたがその跡形もニューヨーク・マンハッタンにはありませんでした。また、ニューヨークからシカゴに航空機で移動したときも航空機内は、マスク着用の要請はありませんでした。まさに、経済にかじを切っていることを肌で感じました。米国でできるのですから、日本も早くコロナから脱却し、もっともっと経済を回す必要があると感じました。もっとも日本もマスクはしているのですが、国内での人の移動が活発化はじめています。地方の観光ホテルも場所によっては、これまでは見られなかった満室の日が増えているようです。コロナで失われた経済損失を取り戻すべく2023年は、日本経済が大きく発展するように祈っています。

ところで、年の初めですので2023年における私どもの事業計画の一端をご紹介したいと思います。

私どもは、各種検定、セミナー、通信教育事業の3つの柱により事業を行っています。検定事業は、日本貿易実務検定協会として、貿易実務検定通関ビジネス実務検定EPAビジネス実務検定を、国際実務マーケティング協会としてマーケティング・ビジネス実務検定マーケティング法務検定を、また、国際会計ファイナンシャル検定協会として会計ファイナンシャル検定を運営実施しています。この中で、特にEPAビジネス実務検定、会計ファイナンシャル検定については、さらなる検討を行っていきます。

例えば、会計ファイナンシャル検定ですが、日本は超高齢化社会を迎え、相続、遺言、終活という生活に密着したファイナンシャルの知識も重要になっています。これらに関連する民法・相続法、不動産登記法などの改正がされています。すでに施行されているものもありますし、これから施行されるものもあります。空き家についても、所有者の特定が困難である例も増えています。これは、旧法の遺留分減殺制度や安易な共有が原因とされ、新法では、遺留分侵害額請求権とし、遺留分の侵害額を金銭で支払うよう請求できるよう手当てがなされています。これにより相続人による家屋の共有化を防ぐ目的もあります。所有者が特定されたとしてもその空き家をどのように利活用したらよいかという問題もあります。
また、これからは、遺言を残すという方も増えてくるでしょう。さらには、相続対策に関連する暦年贈与制度や相続時精算課税制度の税制改正も予定されています。これらの総合的な知識を内在するものに変革をしていきたいと考えています。そしてそれを、実務や生活に実際に役立つ身近なものにしていくにはどのようにすべきか検討していきます。
一部は、2023年から実施いたします。詳細が決まりましたら、HPでご案内いたします。

つぎに、セミナー事業でございますが、コロナの感染予防のため対面講義を縮小していましたが、昨年より徐々に開催をしてきました。2023年は、対面講義をさらに増やし皆様のお役に立ちたいと思います。もちろん、e-ラーニングもこれまで同様、コンテンツを増やしいつでも、どこでも学べるよう実施していきます。

これらに付随する出版事業では、テキスト類、問題集などについては、紙媒体のほか電子化も進めていきたいと考えていきたいと思います。一部過去問については、すでに電子媒体で販売しています。

通信教育事業は、貿易実務講座の検定試験に合わせた通信教育及び通関士講座、宅建講座など国家試験などに対応する講座を行っています。これらの通信教育事業についても「GOGO+1」としてさらなる発展を目指していきます。
中でも通関士試験講座については、当社の立ち上げの時から行っているものです。そして毎年、多くの合格者の方からの感謝をいただいております。HPには、合格者に方々の喜びの声、合格体験記を掲載しています。これらの貴重な体験記が実績を示す唯一の証です。受験生の皆様がスマホなどから講座のコンテンツがいつでもどこでも見ることができ、また、問題を解くアウトプットができるように開発しています。

そして、また、日本能率協会マネジメントセンター刊「通関士試験合格ハンドブック」のテキストは、受験生にお役立ていただいております。一人でも多くの受講生の方が合格できるよう惜しみなく受験指導を継続していく所存です。

事業計画の一端をご紹介いたしましたが、それは、我が道を行くというのではなく、どのようにしたら皆様のお役に立てるのか、社会的存在としてどうあるべきかという揺るぎない視点から遂行していく所存です。

2023年が皆様にとって恵みの年でありますよう心からお祈りいたします。

株式会社マウンハーフジャパン
代表取締役

片山立志

株式会社マウンハーフジャパン・日本貿易実務検定協会・国際実務マーケティング協会・国際会計ファイナンシャル検定協会